『建設協力金』とは？

• この方式は、実際に建築された建物を使用する借主から、建物建築の資金として建設協力金をオーナーに差し入れてもらい、その資金をもってオーナーが施主となり建物を建築します。
  ※借主からの建設協力金の提示額（割合）は、建設費総額の50％以上が大半を占めます。

  建物完成後には、『建設協力金』は『保証金』へと姿を変え、毎月の賃料から差し引く（相殺する）ことにより、借主に返還される方法（リースバック）を採用します。
  オーナーにとっては、金融機関への建物建設資金借り入れのための金利負担が少なくなり、リスクも軽減されます。

  ただし、賃貸借の条件設定に関してはオーナーの負担が少ない（ローリスクである）ことから、建築費用全額をオーナーが負担（融資などにより工面）して建築した場合の賃貸借と比べ、月額賃料を低めに設定させることが通例となっています。

  例えば、1億円の建物を建築するとします。借入金1億円、金利2％、返済期間を15年で試算した場合、返済予定総額はおよそ1億1,580万円となり、15年間で1,580万（年間105万円弱）の利息が掛かることになりますが、『建設協力金』だとこの利息部分が不要になる（＝オーナーのリスクがない）わけですから、その分賃料を低く設定して借主へ還元するわけです。

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